送り出し機関とは
監理団体の送り出し側の相手が、送り出し機関となります。実際の技能実習生を募集し、日本に送り込んでくる組織です。監理団体はこの機関と契約を結び、集められた人員の中から受入れ機関の要望にあった人材を確保します。しかし、先方の国内にある組織ですから日本の法律では直接の処分ができません。監理団体がこれらの機関と契約を結ぶ際には十分な注意が必要です。JITCOでは、各国政府が認定した送り出し機関を紹介しており、できるだけその中から検討する様に呼びかけています。送り出し機関は日本に技能実習生を送り出す許可をその国から得ていなければ、生徒を送り出せません。認定送り出し機関はこのような許可を保持していますが、中には未許可や申請中で契約を結ぼうとする機関もあり、予定した時期に実習生を送り出せないトラブルも発生します。
役 割
在留資格が取得できるような技能実習生を募集します。また、入国後の管理団体での講習期間を短縮する為には、１か月以上に渡り１６０時間以上の講習を実施することも求められます。
日本側は、制度を理解し、候補者の選抜・事前講習・送り出しから帰国後の受け入れやフォローアップなど、全体を把握して業務を行える事を求めています。
派遣前教育
実習生は入国後、監理団体での講習を受けることになりますが、その前に日本の生活が出来るように受け入れ期間が講習を行います。この講習では、技能実習制度の目的と概要を詳細に説明することになります。他にも労働基準法などの実習生を労働者として守る法律の存在や、日本語教育が行われます。この間に失踪が最終的には割に合わないことを繰り返し指導することが求められています。
監理団体との
関係
受け入れ先が決まっていなければ実習生を送り出すことは出来ないので、送り出し機関と監理団体との連携は不可欠です。送り出し機関側からみれば、監理団体が法律的な要件を満たしていることは必要条件ですが、実習制度に意義を理解している事、体制がしっかりしている事も重要な要素になります。
問題をスムーズに解決する為にも契約が重要で、特に費用の分担は争点となりやすいところです。
健康診断や講習費はわかりやすい費用ですが、連絡や協議の費用、実習生支援の日本事務所の費用や管理費なども監理団体に請求されます。
監理団体が無料職業紹介事業を行っている場合、募集・選抜の費用を受け入れ先から徴収できず、送り出し機関も監理団体にその項目で費用を請求できません。
送り出し機関と監理団体が関連する不正行為では、二重契約があります。入国管理局へ提出した契約とは別の契約を結んでいる場合で、不正と認定されると５～３年、監理団体は受入れができなくなります。
実習生の
募集
送り出し機関では、一般に実習生を公募する方法と、地元企業と契約を結び社員などの中から候補生を選抜する方法で募集を行います。制度の意義からも後者の方法が推薦されていますが、前者の方が候補者が集まりやすく、多様なニーズに対応がしやすくなります。
募集後には実習生としての要件があるか確認が必要です。出稼ぎ目的や、健康状態などの他に、意義を理解した意欲のある生徒が求められます。
その他、ブローカーに関係していないかなども確認する必要がありますが、送り出し機関失踪防止などのために保証金などを徴収していないことも、条件になります。
監理団体と送り出し機関について
●監理団体と送り出し機関は協定書を取り交わします。
●送り出し機関は監理団体からの依頼により日本への実習生候補者の募集を行い、この際実際の募集人数の３～４倍程度の人数を集めます。募集条件は企業、職種によって異なる条件での募集となります。
●募集条件を満たしている候補者は企業面接を受け、合格した場合は送り出し機関に併設している日本語学校に入校します。※費用については合格者が負担するものとします。各国送り出し機関により費用額は異なります。
●６ケ月程度教育後に出国書類を作成し、監理団体からの在留認定証明でＶＩＳＡの取得をして実習生として送り出します。実習生満了までの間月額で監理団体に管理費を請求致します。
●監理団体は空港で実習生を迎え国内講習指定の機関へ入所させます。
※費用については受け入れ企業が負担します。１６０時間およそ１ケ月間、日本語・座学を勉強させます。
●企業に配属後、監理団体は実習生の円滑な実習が出来るようサポートし、定期的に監査を行い、資格変更等手続きも行います。
